コロナ禍での資金調達と助成金vol.1

もらえるものは全部もらう、いちばん簡単な資金の集め方！

勝手な休業要請に怒り心頭

飲食店やエステ、スポーツ関連施設など、新型コロナ緊急事態宣言にともなう休業要請を強いられた業種にきわめて厳しい状況が生まれています。状況が一段落し、かりに宣言が解除されるとしても、この先の第2の感染拡大もあるというのが専門家の見立てです。

こういう先行きの不透明な状況で、経営者はどういう手を打つべきなのか。休業要請のおかげで売上がなくなるのに家賃や従業員への給与支払はなくならない。手元の預貯金の残高をみて、そのような宙ぶらりんの状態が数カ月続けば、バンザイ状態になることが誰の目にも分かる状態。悩ましい限りですね。

何をやり、何をやらないかは状況をみきわめながら判断をしていくしかないにしても先立つものは資金です。ここは最悪を考えて、手元に資金を集められるだけ集めることが必要です。そこで、いま可能な資金集めの手段を考えなければなりません。

何から手を付けていいか困惑する経営者

しかし、経営者は、ここで課題に直面します。すべてが初めてのことだらけ。従業員を解雇せず休業手当を払えば、その分を助成してもらえると聞いてハローワークに電話をしても電話がつながらない。社労士に頼みたいのに断られる。低利の借り入れができるというニュースは聞いたが、じっさいにはどこを目指してどう動けばいいのかオロオロするばかりです。

日頃の心がけがわるいといわれればそれまでにしても、日本の行政の縦割りのわかりにくさや不親切さなどが大きな壁となって何やら門前払いされているような気にさえなります。

そこで本ブログでは、経営者がアクセスできる資金集めの種類とそのいちばんたやすいアプローチ方法を伝えていきたいと思います。

経営者が簡単にアクセスできる資金集め法

結論からいえば、個人事業や小規模法人が新型コロナ恐慌を前にできる資金集めの手段はそうそう数は多くありません。いま、利用できる公的資金源・資金名称には以下のようなものがあります。
もらえる資金
・持続化給付金（経産省）

つかった費用の補助資金
・持続化補助金（経産省）

従業員に対する教育訓練の補助資金
・雇用調整助成金（厚労省）

支払った従業員の休業手当金の補助資金
・雇用調整助成金（厚労省）

超低利での借り入れ資金
・新型コロナ特別貸付（日本政策金融公庫・商工中金）
・セーフティネット5・4号貸付（保証協会＋各金融機関）

ざっとこんなところです。

「もらえる・補助・助成」資金のいろいろ

上記の資金のなかで注目度がいちばんなのは、もらえる資金である持続化給付金。個人事業主なら100万円、法人なら200万円が文字通り申請すれば、もらえる資金だからです。現時点ではまだ申請要項が固まってませんが、経産省で決定し次第本ブログでお伝えします。

また、支払った従業員の休業手当に対し、事後報告申請に対し後払い精算となりますが100％（上限1万円程度）助成されるという雇用調整助成金の新型コロナ特別措置の、さらなる最新措置も現時点で詳細が公表されていません。これも厚労省で公表し次第、本ブログでお伝えします。

持続化補助金は小規模事業者が売上回復に向けて施策を打った申請に対し、費用を事後報告でかかった費用の3分の２上限100万円まで補助してくれるものです。休業要請が終わるタイミングで施策が打てるように準備しておくべき資金です。

借入申込の前にやるべきこと

いまただちに着手するべき資金手当としては、セーフティネット貸付と日本政策金融公庫の新型コロナ特別貸付が嚆矢となります。ただし、どちらの窓口も現時点で申込が殺到していて、大混乱の様相を呈しています。そこで、おすすめの方法は、まずセーフティネット貸付を受けるために必要な認定書を得るための認定申請の予約を入れることです。全国の自治体の商工課もしくは商工会議所の認定窓口に電話をして、認定申請相談の予約日時を確保するのです。混み具合は差があるにしても1週間から1カ月ぐらいは覚悟しておいたほうがいいでしょう。

予約日時まで待たされる場合（のほうが多いでしょうが）、その間に日本政策金融公庫の借り入れ申込の準備をするというのがいちばん合理的なタイムマネジメント法となります。引き続き、本ブログでは政策公庫の借入書類の準備方法、セーフティネット認定申請での認定書のもらい方などを紹介していくことにします。

借り入れに成功する書類づくりノウハウ

ただし、今回の政策公庫、保証協会などの新型コロナ特別貸付が始まってすぐに動いた経営者から、安倍首相がマスコミ発表で「無利子無保証人で運転資金を貸付する」と宣言していたのと、現実は大く異なり貸付を断られ玉砕したという相談も受けています。そこで本ブログでは「借り入れに成功する書類づくりノウハウ」の提供を予定していくことにします。