定期発信で全国エステ経営の拠点生データを得る

経営拠点変動はエステ倒産、閉店を知るシグナル

月刊ESTETICa BELLEZZa（エステティカベレーザ）誌は、全国エステ店主あての全戸無料送達にヤマトのメール便をつかっています。毎月送達できていても、そのエステ店舗が閉店、移転の場合には不達となったメール便が本社に還付されてきます。
この経営拠点変動データはとてもフレッシュなものです。これにより当社はエステ店の閉店、倒産動向のシグナルをリアルタイムで得ることができるのです。
還付されたデータを手がかりにリサーチをかけると、そのエステ店が移転したのか廃店したのか追跡できるからです。

創刊当初は郵便の過剰サービスでデータ構築にディレイ

創刊当初は全国全戸無料送達を徹底するために全国郵便配達網をつかい郵便送達していました。ところが郵便配達はサービスが良すぎてエステ店の経営拠点変動の把握がうまくいかない落し穴がありました。
どういうことかというと、郵便局の誇る転居・転送サービスがリアルタイムの経営拠点変動データを得る妨げになっていることに気づいたからです。転居・転送サービスは届出をすると登録された別住所の転居先に自動転送してくれるというサービスで、その有効期間は1年だからです。有効期間が切れると転居先への自動転送がされなくなり、やっと還付されてきます。
つまりこの転居・転送サービスのおかげで経営拠点変動データを得るのが1年遅れるというわけです。データ収集ディレイが1年におよぶ可能性があるというのは致命的な問題です。

リニアなサービスのメール便がシステムを最適化した

郵便局の転居・転送サービスが過剰サービスとなりダイレクトレスポンスマーケティングの足元を脅かすという構図になってしまう。この重大な欠陥に気づいてからは郵便送達を使うのをやめ、ヤマトのクロネコメール便（現クロネコDMメール便）を使うようにしました。
逆説的な展開ですが、転居・転送サービスというオプションサービスを設けていないリニアなサービスであるクロネコDMメール便を使うことで、エステ店の経営拠点データをつねに最新のフレッシュなものとして最適化し続けることができているのというわけなのです。