還元は国が負担！最大5％で消費増を狙う

キャッシュレス・ポイント還元事業とは？

　経済産業省では10月1日から増税後の消費喚起とキャッシュレス推進を狙ってキャッシュレス・ポイント還元事業をスタートさせました。加盟店舗で消費者がキャッシュレス決済をすると金額の2～5％をポイントとして消費者に還元する仕組みです。オリンピック直前の2020年6月末までの9カ月間にわたりおこなわれます。ポイントを現金だと思えば、増税前よりも一般消費者にとってお得になるケースがあります。

店舗で異なるポイント還元率

　ポイント還元率は対象店舗により異なります。同事業の対象となるのは中小・小規模の店舗やコンビニ、フランチャイズチェーン店舗です。具体的なポイント還元率は次の通りです。

還元率が5％の店舗では増税分以上のポイントが返ってくるため、消費者にとっては増税前よりお得に利用できるという考え方もあります。例えば、還元率5％のお店で10,000円の商品を買うと増税前と増税後で以下の違いが出てきます。

原則は税込価格にポイントが還元されますが、一部の決済手段では税抜価格に対してポイントが還元される場合もありますので事前に確認することをおすすめします。獲得したポイントでお買い物をしたり、商品の値引きを受けたりすることができます。

還元方法は4種類

対象となるキャッシュレス決済手段はクレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードです。自分のカードが対象になっているかは経済産業省のキャッシュレス・ポイント還元事業のホームページ上か、ご利用のカード会社に直接お問い合わせすることで確認ができます。ご利用のカードにポイントシステムがないと還元を受けることができないので、SuicaやPASMOなどの交通系電子マネーを利用する際は注意が必要です。還元方法は以下の4種類が基本です。キャッシュレス決済手段により異なるので事前に確認しましょう。

対象店舗の探し方

キャッシュレス・ポイント還元事業のロゴ入りポスターやステッカーが貼られているお店が対象店舗になります。経済産業省のキャッシュレス・ポイント還元事業のホームページ上や公式アプリからも対象店舗は確認できます。実店舗だけでなくAmazonやYahoo!ショッピング、楽天などのECサイトも対象です。

10月11日時点で対象となっている登録加盟店数は約52万店。この事業の対象となる店舗は全国で200万店舗と言われていますので、今後さらに利用できるお店が増える可能性があります。

お店側が事業に参加するには？

店舗側がキャッシュレス・ポイント還元事業へ参加するには同事業を推進している決済事業者へ申し込み手続きをする必要があります。事業参加までの流れは以下になります。

自店舗が事業の対象か相談したい場合は経産省のポイント還元窓口で直接お問い合わせが可能です。決済事業者に加盟店登録を申請する際、複数のカード会社と契約している場合はそれぞれに申し込みが必要になります。加盟店登録は10月以降も受付をおこなっており、2020年4月末まで申請ができます。原則10日ごとに追加登録の締め切りが設けられており、申請から2カ月後には始動できる予想です。

※経産省のポイント還元窓口 https://cashless.go.jp/

充実した支援制度

経済産業省はキャッシュレス決済の導入をおこなう中小・小規模事業者に向けて決済事業者を通じて支援制度を設けています。消費者へのポイント還元の原資を国が負担することで、店舗側のキャッシュレス決済の導入を後押しします。さらに還元率5％の対象となる中小・小規模規の店舗には「端末補助」「決済手数料の補助」などの支援も用意しています。具体的にはキャッシュレス決済端末本体の提供や設置費用の免除、決済手数料に関しては期間中に決済事業者へ支払う加盟店手数料率を3.25％に引き下げたうえでさらに1/3を国が補助するなど。店舗側はこの機会にキャッシュレス決済の導入の検討をしてみてもいいかもしれません。